特定技能「介護」とは

特定技能「介護」は、就労を目的とした在留資格の一つです。介護分野において深刻化する人手不足を解消するため、2019年に施行されました。特定技能「介護」では、１年・6ヶ月または4ヶ月の更新を行いながら、通算5年まで日本で働くことができます。

特定技能「介護」で介護の仕事をする場合、介護福祉士の資格は不要です。しかし、在留資格を取得するためには、既定の試験に合格する必要があります。試験の詳細については、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html　ご覧ください。

事業所における受け入れ上限はある？

特定技能「介護」の外国人は、事業所単位で日本人の常勤職員数よりも多く受け入れることはできないと定められています。極端な例ですが、特定技能外国人だけの事業所を作ることはできないということです。

重要！特定技能「介護」で対応できる業務は制限が少なく幅広い

特定技能「介護」は、対応できる業務の幅が広く、制限が少ないことが特徴です。

具体的には、訪問系サービスを除いた、身体介護と付随する支援業務を行うことができます。

訪問系サービスに従事できなくても、それ以外の業務に制限がないことはかなりのメリットです。

特定技能を選ぶべき理由

特定技能を選ぶべき理由は、以下の4点です。

• 基本的な介護について、テキストで学べるレベルでは知っていて、日本語を使った声かけができる
• 雇用後すぐに配置基準に含められる
• 新設から3年間未満でも導入できる
• 初年度から日本人常勤介護職員数まで採用できる
• 技能実習と比べて報告の負担が少ないので管理が比較的楽
• 業務範囲が広く、訪問系サービス以外の業務ができる

採用前後の工数や時間を考慮しても、特定技能「介護」の外国人を採用するメリットは大きいです。

特定技能から在留資格「介護」へ移行するには

特定技能「介護」の期間の上限に達して帰国する場合ももちろんありますが、将来的に長く日本で働いてもらう場合は、更新の制限がない在留資格「介護」への移行も一つの手段です。

在留資格「介護」は、介護福祉士の資格取得が必須です。介護福祉士の国家試験を受験するためには、3年間の実務経験と、実務者研修修了が要件になっています。

ここでは、特定技能から在留資格「介護」に移行するためのルートを紹介します。

特定技能→在留資格「介護」

特定技能で働ける5年の間に介護福祉士資格を取得すれば、在留資格「介護」へ移行することができます。

介護福祉士試験の受験に必要な実務経験は3年なので、最短で3年間の実務経験に試験までの日数、登録にかかる日数などを含めて、在留資格「介護」に移行するまで4～5年程度は必要と考えておきましょう。

技能実習→特定技能→在留資格「介護」

技能実習2号を良好に修了（3年間）して、特定技能に移行後、介護福祉士資格取得することで在留資格「介護」に移行できます。こちらは、特定技能に移行後にいかに早く資格取得できるかが問題です。

技能実習の場合、入国時には介護に関する知識は何も持っていません。その状態から学習を始めて、実務経験3年間については充足できたとしても、すぐに試験合格できるとは限りません。

まとめ

特定技能という在留資格は創設からまだ日が浅く、これから人数が増えていくと言われています。現在、在留資格「介護」や「EPA」などは、学歴や資格取得など、在留資格を得るまでのハードルが高いことが特徴です。

特定技能「介護」以外でも介護職に就くことはできますが、企業としては採用・管理・教育のコストを考慮すると、特定技能「介護」が一番経済的に外国人を受け入れることができる可能性が高いです。
他の在留資格と比較して、特定技能は人数を多く確保しやすく、制度的に利用しやすいことが特徴です。