外国人材の確保に向け、外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

現在の技能実習制度では、同じ業種で職場を変更する「転籍」が原則、認められない。 新たな育成就労制度では、１年から２年働けば、転籍を条件付きで認めるなどの改善が行われ、熟練した技能を身につければ、永住も可能となる。 政府は、担い手不足の分野における外国人材の定着を目指す方針で、改正法は公布後３年以内に施行される。